1級建築施工管理技士 一次検定 ／ 法規
建設業法（請負契約・技術者）の要点と頻出数値
H25H26H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6R7R8
覚える要点
請負契約
- 完成通知を受けた後の検査：20日以内
- 検査後、申出があれば直ちに引渡し
- 出来形の支払を受けた後の下請への支払：1月以内
- 労務費相当分は現金で支払うよう配慮
- 特定建設業者の下請代金の支払：引渡し申出から50日以内
- 一括下請負：公共は全面禁止、民間は発注者の書面承諾で可（共同住宅の新築は禁止）
- 現場代理人・監督員：相手方に書面で通知
- 工程の細目：あらかじめ下請負人の意見をきく
見積期間
- 500万円未満：1日以上
- 500万〜5,000万円未満：10日以上
- 5,000万円以上：15日以上
- やむを得ないとき（後の2つ）：5日以内で短縮可
技術者（2025年2月からの金額）
- 主任技術者：すべての工事（下請も）
- 監理技術者：下請合計 建築一式8,000万円以上、それ以外5,000万円以上
- 専任：建築一式9,000万円以上、それ以外4,500万円以上（個人住宅を除く）
- 監理技術者講習：5年
- 監理技術者補佐を置けば2現場を兼務可
- 資格者証：発注者の請求で提示
施工体制
- 施工体制台帳：工事現場ごとに備え、発注者の閲覧に供する
- 施工体系図：現場の見やすい場所に掲示
- 再下請をした下請負人 → 元請へ再下請負通知
よく出るひっかけ
本番では、正しい記述の数値や向きを少し変えた「誤り」が出ます。×の文と正しい内容をセットで覚えましょう。
請負人は、工事現場に現場代理人を置く場合、その権限に関する事項などについて、あらかじめ注文者の承諾を得なければならない。
承諾ではなく、書面により注文者に通知する。
出題：令和8年・令和7年・令和5年・令和4年・令和1年
元請負人は、下請代金のうち労務費に相当する部分については、手形で支払うよう適切な配慮をしなければならない。
労務費に相当する部分は現金で支払うよう配慮する。
出題：令和6年・令和3年・令和1年
この単元の4択は14問、○×は71問。残りのひっかけは、アプリで解きながら覚えられます。
「建設業法（請負契約・技術者）」の問題はアプリで
この単元の4択14問・○×71問を、解説つきで解けます。過去14年分の出題テーマから作った4択と○×、模擬試験、成績グラフ。電波がなくても使えます。
令和9年度版 近日公開